各種項目の費用は以下の料金表を参考にしてください。

法人・個人を問わず、長期間の継続的な法律相談を希望される場合には、相談の都度、相談料を支払うのではなく、月極料金にて法律相談を承ることもできます(顧問契約)。なお、顧問契約は、あくまで御相談のは任意に限り、文書作成費用、事件処理費用までは含んでおりません。顧問契約を締結いただけた場合は、電話・メール等による随時相談や、各種文書作成料金の割引等の対応もいたしますので、是非、ご検討ください(月極料金は、企業の規模、相談の頻度の見込みにより、協議させていただきます)。

※金額はすべて税込です。

相談料 30分5500円

債務整理(裁判所に納める予納金等の費用別)

任意整理債権者1社当たり 2万2000円
個人自己破産33万円
個人民事再生38万5000円
過払金回収1社当たり1万1000円+回収額の22%
法人破産債権者数等事案により55万円~110万円

債務整理(裁判所に納める予納金等の費用別)

任意整理債権者1社当たり 2万2000円
個人自己破産33万円
個人民事再生38万5000円
過払金回収1社当たり1万1000円+回収額の22%
法人破産債権者数等事案により55万円~110万円

企業法務

顧問契約企業の規模・相談頻度により3万3000円~11万円
労災事件被請求額の11%+請求を免れた額の15%
労働事件
(割増賃金・解雇無効等)
同上
会社支配権に関する紛争事案により33万円~110万円+成功報酬
○○○○○○円

相続

遺留分侵害額請求11万円+取得額の15%
遺産分割(示談・調停)33万円+遺産取得評価額の15%
自筆証書遺言作成補助5万5000円
公正証書遺言作成補助22万円
遺言執行者遺産額の3%